インフラ整備で社会貢献を続ける
建設コンサルティングのリーダー

河川、道路、橋梁などの社会基盤を整備し維持管理することは、人々の暮らしを支えるために欠かすことができない重要な要素だ。産業の発展を促し、国の成長を実現するためにもインフラの整備に寄せられる期待は大きい。日本工営株式会社は建設コンサルタントのリーダーとして、1946年の設立以来70年にわたり、公共インフラ事業などで数多くのプロジェクトを成功に導き、大きな貢献を果たしてきた。
「建設コンサルティングとは、主にインフラや公共設備などの分野で、その必要性や適切な工法、経済合理性の評価などを第三者目線から行い、社会基盤を支える仕事です。当社は『誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。』を経営理念に、国内コンサルタント事業、海外コンサルタント事業、電力エンジニアリング事業の3事業分野を柱に展開しています」（有元氏）
同社は戦後の復興や高度成長期のインフラ構築を支え、成熟した社会の多様化したニーズに応えることで多くの実績を積み重ねてきた。また、海外でも国づくりの根幹に関わるプロジェクトを通じて高い信頼を得るとともに優れた技術を蓄積し、大きく成長を遂げた。

高い技術と期待を超える提案力
共通意識を持つ人財のプロ集団

同社が提供しているサービスは、わたしたちの日常そのものを支える重要なものばかりだ。さまざまな経験と研究・開発に基づく信頼性の高い技術を生かし、事業構想の策定から設計・施工監理、維持管理まで、一貫してプロジェクトを推進している。高い技術と卓越した提案力を誇るプロフェッショナル集団の姿がそこにある。
「茨城県つくば市にある中央研究所では、約6.7万平米の広大な敷地に大型の実験施設を構え、新たな技術の研究やより高度な開発に向けた試験や解析、実験を繰り返し、新技術を生み出しています。優れた人財の育成にも力を入れ、業界トップの技術士数を誇っています。さらに、それぞれの社員が社会貢献に対して高い志を持って取り組み、意識を共にするプロフェッショナル集団であることは当社の大きな誇りです」（有元氏）
研究開発や、国内のコンサルタント事業で培ってきた高い技術力は、「インフラ輸出」として海外にも生かされている。　「当社はアジアを中心にアフリカ、中近東、中南米など世界150以上の国や地域でさまざまなプロジェクトを展開しています。その領域は水資源、エネルギー、都市や地域開発、運輸・交通、農業、環境など多岐に渡ります。海外では電源開発など大規模な事業にも携わっています。また、自然災害などの復興支援、社会貢献や人道支援にも取り組んでいます」（有元氏）
電力エンジニアリング事業では、国内や新興国の電源開発や電力需要を支えるための事業を推進。変電所や開閉所、発電所や架空送電線・地中送電線設備の新設や改修を手がける。さらには電力の集中監視制御システムや水力発電所のダム管理システム構築、機器の製造なども行っている。

グローバル事業へのシフトを進め
建築・都市開発分野の展開を拡大

高い技術力を持つ優れた人財が連携することによって、同社の3事業は大きな成長を続けている。その総合力をさらに飛躍させるために同社は新たな戦略を掲げている。
「当社は創業以来、国内・海外で数多くのプロジェクトを手がけてきました。今後さらなる飛躍を目指すためには、一層のグローバル化が必要だと考えています」（有元氏）
同社は2016年4月、英国の建築設計企業であるＢＤＰ社を完全子会社化。これまでの土木分野に加えて、建築・都市開発分野にも展開を広げる方針だ。
「新興国の都市部など、急激な人口増加、経済成長が見込まれる地域には当社が大きな役割を果たせる領域が数多くあります。こうした地域が抱える課題を解消しながら、海外のパートナーなどとも協力して発展をサポートすることで、より豊かな社会基盤と生活空間づくりのお役に立ちたいと考えています」（有元氏）
同社は、総合技術コンサルティングサービスのさらなる進化と新事業の展開で、現在は売上高の約25％を占めている海外事業を50％超まで伸ばす計画だ。来期の売上高は1,000億円を超え、国内の建設コンサルタント企業として圧倒的トップの地位を確立する見込みだ。今後もグローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームとして、力強く成長を続けていくことだろう。

※「賢者の選択」より転載